賃貸事業目的で保有する不動産の減損【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。）を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に計上している。賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。賃貸不動産の減損の判定プロセスは、将来の収益不動産に係る市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。また、会社が利用する外部評価は将来の収益不動産に係る市況についての仮定と判断を伴うものである。賃貸不動産の減損の………