当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月.........