（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しております。当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。このような経営環境の.........