・ 有形固定資産の減価償却方法の変更従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。このような事業環境の変化に対応するため、当社.........