？このページについて

日本電産｜会計方針の変更

  • 決算期：2012年3月
  • 上場市場：東証一部
  • 証券コード：6594
  • 業種：電気機器
  • 監査法人：京都監査法人

  当社は、従来有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より将来にわたり定額法に変更しております。
　　これは、技術開発体制の強化のため、国内の技術開発センターの規模拡大と機能向上を図った結果、国内設備の汎用化、使用状況の平準化が進み、その経済的便益が安定的に推移することが見込.........

（全文の文字数：409文字）
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行（「経営財務データベース」の資料請求）をお願いいたします。 本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」（※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能）で全文参照が可能です。