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東理ホールディングス｜会計方針の変更

  • 決算期：2012年3月
  • 上場市場：東証二部
  • 証券コード：5856
  • 業種：小売業
  • 監査法人：ＫＤＡ監査法人

  食品流通事業のたな卸資産の評価方法は従来、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しました。この変更により商品原価を把握し、適切な期間損益を算定することを目的にしております。
当該会計方針の変更は、当第４四半期連結会計期間から新在庫システムが本稼動したことから、過去の連結会計年度に関する商品の受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高と.........

（全文の文字数：745文字）
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