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日立ハイテクノロジーズ｜会計方針の変更

  • 決算期：2013年3月
  • 上場市場：東証一部
  • 証券コード：8036
  • 業種：卸売業
  • 監査法人：新日本有限責任監査法人

  従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社では、前連結会計年度に平成25年度を最終年度とする「日立ハイテク中期経営計画2013」を策定しております。当該中期経営計画実現への取り組みとして前連結会計年度より、４つの事業統括本部制を導入し、併せて、経営戦略、営業、研究開発、モノづくり等の機能については、横断的組織を設置し全社最適経営を推進してきました。当該取り組みにより、事業連結統括本部ベースでの設備投資意思決定と経営資源を有効活用した生産が当連結会計年度.........

（全文の文字数：836文字）
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