新たな統治形態である「監査等委員会設置会社」へ移行する旨を，上場会社58社が表明している。本誌が，本年３月31日までの適時開示資料を調査して分かった。監査等委員会設置会社とは，本年５月１日施行の改正会社法で新設された企業統治形態。監査役（会）設置会社や指名委員会等設置会社（改正会社法で委員会設置会社を名称変更）と並ぶ，第３の選択肢として注目を集めている。監査等委員会設置会社では２人以上の社外取締役が必要だが，監査役会設置会社で必要であった２人以上の社外監査役は不要となる。移行理由については，「監査・監督機能の強化」などを挙げる会社が多い。移行表明会社の大半が３月決算で，本年６月開催の定時株主総...