企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は４月６日，第18回税効果会計専門委員会を開催した。今回は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の強制適用時期や，開示に関する事項を審議した。強制適用時期は「平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から」で意見の一致をみた。また，公開草案を早期に公表すべきとの考えから，開示の拡充（ No.3205・５頁 ）は，適用指針（案）の後に移管する残りの実務指針と共に検討する方針が示された。検討に時間を要すると想定されるためだ。なお，強制適用時期については，翌７日に開催した本委員会においても大きな異論は聞かれなかった。

29年３月期の強制適用で意見...