東証では，「『日本再興戦略』改訂2014」における提言を踏まえ，「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示を要請している。平成27年３月期に係る決算短信から記載が求められており，その記載内容に関心が寄せられている。これまでに決算発表を行った会社の事例を見ると，各社とも簡潔に記載している。内容は，事業展開や資金調達環境など自社の状況を説明した上で日本基準の適用を継続する旨を記載している会社が多い。以下に開示事例の一部を紹介する。

日本電産，29年３月期からIFRS適用を検討

４月22日現在，27年３月末決算会社のうち通期決算短信を公表したのは16社。上場廃止予定の１社を除く15社が「考え方」を記...