経団連経済基盤本部　　土肥智子・浅野岳紀

はじめに

一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という）は，平成19年２月に，会社法施行を契機に旧商法の下での「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（以下「ひな型」という）を公表し，その後も，随時改訂を重ねている。

今般，平成27年５月１日に予定される「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（以下「改正省令」という）の施行，企業結合に関する会計基準等の改正等を踏まえ，改正事項に即した改訂を行った。

今回の改訂は，法務省民事局参事官室の辰巳郁局付，渡辺邦広局付のご協力の下，森・濱田松本法律事務所の石井裕介先生，公認会計士の阿部光成先生，有限責任監査法人トーマツの布施伸章先生のご助言・ご協力と，わが国を代表する企業実務の専門家である経団連経済法規委員会企画部会及び企業会計委員会企画部会委員の検討に基づき行われた。

本稿では，ひな型改訂のポイントについて，平成27年会社法施行規則の改正に伴う改訂と会社計算規則の改正に伴う改訂とに分けて紹介する。ひな型全体及び前回改訂版との新旧対照表は，経団連ホームページ（http://www.ke...