企業会計基準委員会　専門研究員　竹田恵子

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成27年３月26日に，以下の企業会計基準等（以下「本会計基準等」という。）の改正を公表した。

・　改正企業会計基準第１号

「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（以下「自己株式等会計基準」という。）

・　改正企業会計基準適用指針第２号

「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（以下「自己株式等会計適用指針」という。）

・　改正実務対応報告第30号

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第30号」という。）

本稿では，本改正会計基準等の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅰ．改正の概要

１．改正の経緯

平成26年３月26日に「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）が施行され，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（以下「財務諸表等規則」という。）等が改正された。当該改正は，平成25年６月20日に企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあ...