「コーポレートガバナンス・コード原案」の概要及び同原案における開示関係の規律
金融庁総務企画局 企業開示課長 油布 志行
金融庁総務企画局 企業開示課専門官 浜田 宰
Ⅰ はじめに
平成27年3月5日,「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(以下,「本有識者会議」という)において,「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」(以下,「本コード(原案)」という)が策定・公表された。
本コード(原案)の策定に先立っては,平成26年6月に公表された「『日本再興戦略』 改訂2014」において,「東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において,秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ,東京証券取引所が,来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに『コーポレートガバナンス・コード』を策定することを支援する」との施策が盛り込まれた。これを受けて,同年8月,東京証券取引所と金融庁を共同事務局として本有識者会議が設置され,計8回にわたり議論を重ねた上で,同年12月12日に本コード(原案)のパブリック・コメント案をとりまとめ,寄せられた意見の内容等を踏まえて,前述のとおり,本年3月5日に本コード(原案)の最終確定に至った。これを受けて,東京証券取引所等において,本コード(原案)を基にコーポレ...
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