上場会社は決算内容が定まった後，「直ちに」決算短信を発表することが定められている（上場規程404条）。東証の決算短信作成要領では，開示時期の目安として「決算期末から45日以内が適当」で，「30日以内がより望ましい」とされる。もし50日を超える場合は，翌年以降の開示時期の計画と見込み，遅延の理由等を開示しなければならない。

平成27年３月期の決算発表所要日数は，昨年より0.5日延びて平均39.8日だった（次号詳報）。市場関係者によると，微増の要因は「カレンダーの日程の関係」に過ぎないという。決算発表の早期化は，東証の継続的な要請により徐々に実現してきたが，近年は横這い傾向にある。「30日以内」に開...