東京証券取引所 上場部企画グループ　調査役　佐々木元哉

東京証券取引所（以下「東証」という）は，コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正（以下「本改正」という）について，2015年５月13日に公表し ^①② ，同年６月１日付で施行した。本稿では，本改正及びこれに伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下「ガバナンス報告書」という）の記載要領の改訂等の概要を紹介する。なお，本稿において意見にわたる部分は，筆者の個人的見解である。

Ⅰ　東証によるコーポレートガバナンス・コードの制定

金融庁と東証が共同事務局を務めた「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長：池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授）（以下「有識者会議」という）は，本年３月５日付で，「コーポレートガバナンス・コード原案」（以下「コード（原案）」という）を公表した③。このコード（原案）④自体は，有識者会議としての取りまとめであり，それ自体が上場会社に適用される規範となるものではなく，東証において，このコード（原案）をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」（以下「コード」という）が制定されることを予定したものであった⑤。東証では，...