企業会計基準委員会（ASBJ）は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の公表後，公開草案には盛り込まれなかった論点に関する審議を始めている。

６月19日に開催した第21回税効果会計専門委員会では，日本公認会計士協会（JICPA）の税効果会計に関する実務指針のうち，繰延税金資産の回収可能性の判断に関するものを除いた残りの指針の移管について審議した。優先順位が高いと思われるものから検討していく案が示され，「公布日基準の取扱い」，「連結納税と企業結合における税効果会計の整合性」などがテーマに上がった。公布日基準の見直しについては，27年度税制改正に伴う東京都の条例公布日が決算日をまたいだことにより，超過税率の取扱いについて３月決算会社から疑問の声が出たことなどから，早期に検討すべきとの意見も出された （２頁） 。