注記項目の削減や会社法の要求レベルの財務諸表様式の使用など単体開示の大幅な簡素化が図られ，適用初年度の昨年26年３月期では，約８割の会社が改正規定に則り，簡素化した。一方で，「間に合わなかった」「初年度は様子をみた」「簡素化しない」という会社もあり，本誌の集計では，簡素化可能な会社のうち，約400社が簡素化を見送っていた。

適用２期目となる27年３月期に係る有価証券報告書が出揃ったことから，本誌では，昨年簡素化しなかった会社の対応状況を確認した。その結果，89社が２期目から簡素化していることが分かった （２頁） 。