東芝は７月21日，第三者委員会の調査報告書の全文を公表するとともに，記者会見を開いた。第三者委員会によると，①工事進行基準，②映像事業における経費計上，③半導体事業における在庫評価，④PC事業における部品取引等について不適切な会計処理があり，平成21年３月期から27年３月期第３四半期において，税引前損益ベースで1,518億円の修正が必要と結論付けた。今後，過年度決算の訂正手続を行い，27年３月期有価証券報告書を８月31日までに提出する （３頁） 。

また，第三者委員会報告書が公表され，問題となった会計処理の全容が明らかになったことから，今後の本誌における検討の端緒として，論点整理を試みる （８頁） 。