近年，従業員や役員に対して，報酬として自社株式を交付する「株式報酬制度」を導入する企業が増えてきている。代表的なものとしては，例えば日本版ESOP（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）や，ストック・オプションなどが挙げられる。株式報酬制度は業績向上へのインセンティブをもたらすと考えられることから，特に役員を対象としたスキームに注目が高まっており，役員退職慰労金を廃止して同制度を導入する事例もある（ No.3197・２頁 ）。

しかしまだ日本では欧米等に比べ，役員報酬において固定報酬の占める割合が高く，業績連動報酬や株式報酬の割合が低いことが指摘されるなど，役員向けの制度はまだ定着していな...