有限責任あずさ監査法人　Global Japanese Practice 中国事業室　シニアマネジャー　公認会計士　増田　進
　シニアマネジャー　公認会計士，システム監査技術者，CISA　紫垣　昌利
　マネジャー　米国公認会計士，米国公認会計士　中村　祥子

１．会社全般の関連情報

「中国子会社の見える化」にあたっては，まず前提として，中国子会社が事前に準備すべき資料及びその見方を理解しておく必要があります。中国において独資あるいは合弁企業を設立する場合に必要な会社全般に関連する資料には，以下のものがあります。

（１）会社パンフレットと組織図

「会社パンフレット」には，中国子会社の概要や製品・サービスの概要が記載されています。現地にマネジメントとして赴任する際や日本から出張する際には，中国子会社の提供する製品・サービスが，「営業許可証」や「批准証書」，定款の経営範囲と一致しているか，本社が指示した通りの製品・サービスを提供しているかなどのチェックがポイントになります。

「組織図」を見る時は，会社の機構（董事会など）が適切に整備されているか，会社の組織変更が適時に反映されているか，人員数が記載されている場合は人員表と一致しているかといった点に留意する必要があります。また，適切なチェックのためには，企業グループの内部統制を確立し，現地駐在員と本社とのコミュニケーションを適時適切にとっていくことが必要です。

（２）合弁契約書

「合弁契約書」は，契約当事者同士...