ASBJ 収益認識,具体的事例で実務影響を確認

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企業会計基準委員会(ASBJ)は8月24日,第55回収益認識専門委員会を開催した。現在,IFRS15号の概要を把握し,これを国内企業に適用した場合の実務上の論点などを抽出している段階。今回から日本公認会計士協会(JICPA)により報告された論点の検討を始めた。実務上の論点としてとりあげるのは,「機械の販売契約と保守サービス契約との複合契約に係る会計処理」,「リテンション(留保金)がある場合の会計処理」,「百貨店・総合スーパー等のテナント売上およびいわゆる消化仕入の表示方法」など24事例。今後,3回程度にわたって議論する (2頁)