企業会計基準委員会（ASBJ）は８月31日，第24回税効果会計専門委員会を開催した。前回に引き続き「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の最終化に向けて，公開草案に寄せられたコメントへの対応を審議した。

新指針の強制適用時期を28年４月１日以後開始事業年度からとする一方で，28年３月期末からの早期適用も認める提案を行っている。強制適用時期については，「予定通りに適用指針が公表されること」を条件に同意する意見が多いが，早期適用の可否には賛否両論のコメントが寄せられている。委員会審議では，「準備期間の観点から早期適用は不要」「監査の実効性が確保できない懸念もあるが，確保できるのであれば早期適用を認めてもよい」等の指摘があった （２頁） 。