平成27年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書のうち，15社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（９月４日時点の本誌調査による。訂正内部統制報告書は除く。 ９頁 に関連記事）。25年３月期および26年３月期の同調査ではともに７社で，内部統制報告制度開始以降で最少であったが，一転して増加している。

◆15社のうち７社が新興市場上場会社

15社を上場市場別にみると，東証一部とJASDAQがともに６社で最多。札証，名証，東証マザーズがそれぞれ１社あった。

不備の主な内容は，会計処理や不動産鑑定業者の鑑定結果の誤り等が７社。不適切会計等が４社。元従業員等による不正行為に...