証券取引等監視委員会は８月28日，「金融商品取引法における課徴金事例集」（開示規制違反編）を公表した。同事例集は，「開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要」を取りまとめたもの。証券監視委は，「適正な開示に向けた市場関係者の自主的な取組を促す」ために，平成20年６月以降，同事例集を公表している。 26年度の課徴金納付命令勧告は８件（課徴金額は約６億円），27年度は６月末までで１件（同約１億4,000万円）となっている。

情報・通信業の割合高い

平成17年に課徴金制度が導入されて以降，27年６月末までに89件の開示規制違反等に係る課徴金納付勧告が行われた。違反行為者（会社）を業種別...