企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は９月４日，第56回収益認識専門委員会を開催した。同専門委では，IFRS15号の公表を受け，わが国での収益認識基準の開発を検討している。現在，IFRS15号の概要を把握し，これをわが国に適用した場合の実務上の論点などを抽出している段階。当日は，日本公認会計士協会（JICPA）から報告された９つの事例を扱った。

●JICPA事例の審議継続

JICPAが報告した24の事例のうち，当日議論したのは７から15までの９つ。検討した項目は次のとおり。

７．前受使用許諾料及びロイヤルティ②‐返還不要の使用許諾料又はロイヤルティが入金されたが，重要な履行義務を負っている...