経済産業省経済産業政策局　産業組織課課長補佐　黒田嘉彰
　　土屋光邦

第１．はじめに

本年６月30日，「『日本再興戦略』改訂2015～未来への投資・生産性革命～」（以下，「日本再興戦略2015」）が閣議決定されている ^① 。日本再興戦略2015において，産業の新陳代謝の促進のために，新たに講ずべき具体的施策として【図表１】のとおりの施策が記載されている。

【図表１】（日本再興戦略2015本文P43-44より抜粋）

①　コーポレートガバナンスの強化・中長期的な企業価値を向上させるため，会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの策定といった近年の制度整備等を踏まえ，コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備を行うことが重要である。このため，以下の点に関する会社法の解釈指針（具体的な事例集を含む。）を作成し，公表する。‐取締役会の監督が実効性の高いものとなるよう，取締役会に上程することが求められる事項の範囲，社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲等について‐経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう，会社補償（役員が損害賠償責任を追及された場合に，会社が当該損害賠償責任額や争訟費用を補償する制度）について 等・あわせて，経営陣に中長期の企...