厚生労働大臣は９月７日，「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示の適切化」について，経団連等に周知の要請を行った。また，厚生労働省職業安定局長は，同日付で金融庁総務企画局長に，日本公認会計士協会および財務会計基準機構の会員に対する周知を依頼した。

これは，今国会において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議の過程で指摘を受けたもの。労働者派遣に対する対価の勘定科目について，例えば，物件費という科目が使われているのは，派遣労働者を物扱いしていることの表れであるとの指摘があった。

役務提供の対価の会計処理及び表示に当たっては，取引の経済実...