先週号（ No.3232 ）でお伝えした通り，27年３月末決算の上場会社2,352社が開示した会計方針変更は計146件。このうち，有形固定資産減価償却方法変更（54件）と新会計基準等早期適用（63件）を除く29件について，遡及適用に関する記載を分類したところ，20件で「遡及適用を行った」旨が記載されていた。「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例と「影響額算定等が実務上不可能である」事例はそれぞれ４件。たな卸資産の評価方法変更（５件）では，遡及適用された事例はなく，３件で「影響額算定が実務上不可能である」旨の記載がある （２頁） 。