監査法人トーマツ　　井上雅彦

本連載では，わが国の現行会計実務及び税務実務を振り返りながら，そのポイントや特徴を確認していく。また，「IFRSリース改訂基準案」で明らかになった方向性を踏まえ，日本の現行実務に及ぼす影響を検討する。

第３回は，売買処理の実務ポイント及び，会計上，税務上の処理の異同を取り扱う。文中意見にわたる部分は個人の見解であり，所属する法人の見解とは関係がないことを申し添える。

売買処理のポイント

解約不能及びフルペイアウトの判定によりファイナンス・リース取引と判定されれば，借手は売買処理を行い，リース物件を割賦購入するのと同様に資産計上し減価償却を行う。また，リース債務を負債計上し，利息相当額を各期に支払利息として期間配分する。以下で，ファイナンス・リース取引に係る借手の主たる処理を取り上げその考え方を示す。

（１）リース資産及びリース債務の計上価額

売買処理されるファイナンス・リース取引では，リース開始時にリース資産及びリース債務の計上価額を算定する。

具体的には，図表１に示す方法でリース資産及びリース債務を計上する。所有権移転外ファイナンス・リース取引では，貸手の購入価額等（「等」は借手に対する販売価額...