中国子会社の見える化　第７回　販売・与信管理の関連情報

有限責任あずさ監査法人　公認会計士　増田　進
　公認会計士　紫垣　昌利
　米国公認会計士　中村　祥子

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「中国子会社の見える化」にあたっては，販売・与信管理のプロセスに関する理解を深めておく必要があります。販売・与信管理の関連情報として必要な資料は以下の通りです。

１．販売契約書と「発票基準」

（１）販売取引事例

全ての販売先との間で適切な販売契約書を締結しておくことが販売・与信管理の前提として必要です。中国の日系企業であるＢ有限公司（Ｂ社）がＡ有限公司（Ａ社）に販売した場合の販売契約書の例を用いてチェックポイントを確認していきましょう。なお，単純化のため発生する税金は増値税のみとします。

第Ｘ条　（代金支払い条件）商品Ｃの代金総額10,000人民元につき，買主Ａ社は売主Ｂ社の銀行口座に，売買契約書締結後10営業日以内に，代金総額の５％相当額の500人民元を前渡金として支払い，商品Ｃの引き渡し日から10営業日以内に残金の9,500人民元を支払うものとする。第Ｘ条　（税金）商品Ｃの売買に関して発生する増値税の税率は17％とする。Ｂ社は増値税専用発票を代金総額の入金確認と同時にＡ社に発行する。第Ｘ条　（納期）前渡金の受領日から10営業日以内に商品Ｃ（100kg）を買主Ａ社に引き渡す。第Ｘ条　（引渡場...