金融庁は11月20日，「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ及び情報等活用審査の実施結果」を公表した。調査対象は26年３月31日から27年３月30日までを決算期末とする有報提出会社4,027社のうち，重点テーマ（退職給付，企業結合および事業分離等，固定資産の減損）に着目するなどにより抽出した360社。会計処理および開示が適切になされているか確認している。レビューの結果，「『企業の採用する退職給付制度の概要』の記載内容と実際に採用している制度が一致しない」，「企業結合等の注記を全く行っていない」等の事例がみられた。

年金資産の内訳は具体的な記載が必要

退職給付は，当年度より新たに選定したテ...