平成28年度税制改正大綱では，法人実効税率のさらなる引下げが打ち出された。法人税の税率は27年度の23.9％から段階的に引き下げ，28年度は23.4％，30年度は23.2％とする。地方税の見直しと合わせ，実効税率は28年度は29.97％になる（標準税率ベース）。

税率改正により，会計上は税効果計算で改正後の税率を織り込むことになる。計算方法については，企業会計基準委員会（ASBJ）が新たな指針（「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」）を策定中である。28年３月期決算では，税制改正法案および東京都をはじめとする自治体の条例改正の動向も見極めながら，ASBJの指針を参考に計算することになる（ ２頁 ）。