監査法人トーマツ　　井上雅彦

本連載では，わが国の現行会計実務及び税務実務を振り返りながら，そのポイントや特徴を確認していく。また，「IFRSリース再公開草案（＋その後の暫定決定）」で明らかになった方向性を踏まえ，日本の現行実務に及ぼす影響を検討する。

第６回は，他の会計基準との関係などリース会計のその他の論点を取り扱う。文中意見にわたる部分は個人の見解で，所属する法人の見解とは関係がないことを申し添える。

不動産のリース取引

リース会計基準では，不動産もその適用範囲に含むことが明定され，契約の名称がリース契約であるか否かは問題とならない。たとえ，契約上「賃貸借契約」となっていてもリース会計基準の適用対象となる。

不動産リース取引を会計処理するうえでの主たる留意点は次のとおりである。

・土地，建物等の不動産のリース取引についても，動産と同様，ファイナンス・リース取引に該当するか，オペレーティング・リース取引に該当するかを判定する。

・土地は，無限の経済的耐用年数を有するので，所有権移転条項付リース取引，割安購入選択権条項付リース取引に該当しない限り，オペレーティング・リース取引に該当するものと推定する。

・土地と建物等を一括した...