公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は12月15日，新日本有限責任監査法人を検査した結果，運営が著しく不当と認められたため，金融庁長官に公認会計士法に基づき行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。本年９月中旬から12月上旬に実施した検査の結果，過去の検査等でも繰り返し指摘した監査手続の不備が十分改善されておらず，審査態勢も十分に機能していないと判断している。

新日本理事長「抜本的な改善策を早急に実施」

新日本有限責任監査法人理事長の英公一氏は，ホームページ上で「本勧告を真摯にかつ重く受けとめ，一連の抜本的な改善策を早急に実施し，監査業務においてより高い品質を達成・維持すべく最大限の努力を傾注し...