企業会計基準委員会（ASBJ）による税効果ルールの見直しは，まもなく一段落となる。検討の焦点は，現行ルールである監査委員会報告第66号の取扱い。当該ルールを日本公認会計士協会（JICPA）からASBJに移管するにあたり，繰延税金資産の回収可能性の判断に関する要件等を一部変更している。審議の過程で作成者，監査人，利用者による"綱引き"が続いていたが，１年半におよぶ議論の結果，12月25日の本委員会で「回収可能性に関する適用指針」が最終化される見込みだ。適用予定は平成28年４月１日以後開始する事業年度から。早期適用も可能だ。

また，ASBJはこれに先駆けて12月10日，税率に関する取扱いを定めた「税...