企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要

企業会計基準委員会　副委員長　小賀坂 敦
企業会計基準委員会　ディレクター　前田 啓
企業会計基準委員会　専門研究員　淡河 貴絵

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Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成27年12月28日に，企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「本適用指針」という。）を公表した ① 。本稿では，本適用指針の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．公表の経緯

我が国における税効果会計に関する会計基準として，平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され，当該会計基準等を受けて，日本公認会計士協会から会計上の実務指針が公表されている ② 。また，繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の実務指針として，監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第66号」という。）等が公表されている。

これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが，平成24年11月に開催された第16回基準諮問会議において，財務諸表作成者から，監査委員会報告第66号のASBJへの移管と見直しをASBJの新規テーマとすることが提案された。その後，基準諮問会議におけ...