「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂にあたって

経団連経済基盤本部　　土肥智子・浅野岳紀

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一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という）は，「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（以下「経団連ひな型」という）を公表し，随時改訂を行っている。

今般，2016年３月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること，本年１月に改正法務省令が公布・施行されたことなどから，経団連ひな型について，所要の改訂を行った。

本稿では，経団連ひな型改訂のポイントを紹介する。なお，経団連ひな型全体及び前回改訂版との新旧対照表は，経団連ホームページ（ http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/017.html ）からダウンロードすることができる。

◆｢Ⅲ 計算書類｣｢Ⅳ 連結計算書類｣の改訂

（1）｢企業結合に関する会計基準｣の全面適用に伴う改訂

企業会計基準委員会（ASBJ）は，2013年９月に，「企業結合に関する会計基準」等を改正し，既に早期適用が行われているが，2016年３月期から適用が強制されることになる。企業結合会計基準の改正項目のうち，少数株主持分（非支配株主持分）に係る表示方法のみ早期適用が認められず，2016年３月期からの適...