繰延税金資産の表示区分（流動か非流動か）は，将来減算一時差異の発生要因となった取引あるいは科目が流動と非流動のどちらに属していたかで決まる。 税効果会計基準第三 ①において，「関連した資産・負債の分類に基づいて，繰延税金資産については流動資産または投資その他の資産として（中略）表示しなければならない」と定められているためだ。

この点，他の会計基準ではどうかというと，IFRSでは繰延税金資産（負債）について，一括して非流動区分に表示するルールとなっている。また，米国基準では従来は日本基準同様に流動と非流動を区分していたが，このほどIFRS同様に全て非流動区分に表示する取扱いへと改正されている。

こうした...