平成28年３月期決算において，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を早期適用した会社は十数社にとどまる模様だ。本誌が５月16日までに公表された決算短信を対象に調査を行ったところ，17社が早期適用した旨を記載していた。大半の会社は強制適用となる29年３月期から適用するものとみられる。

早期適用会社の記載内容をみると，分類２～分類４において設けられた新たな見積りルールを適用した事例も確認できた （２頁） 。