リース取引の会計実務，税務実務とIFRS導入の影響　第11回　IFRS 第16号の主要論点　前編

有限責任監査法人トーマツ　　井上雅彦

( 16頁)

本連載では，わが国の現行会計実務及び税務実務を振り返りながら，そのポイントや特徴を確認していく。また，IFRS第16号「リース」で明らかになった方向性を踏まえ，日本の現行実務に及ぼす影響を検討する。

第11回は，IFRS第16号「リース」の主要論点第１回（上編）を取り扱う。文中意見にわたる部分は個人の見解で，所属する法人の見解とは関係がない。

国際会計基準審議会（IASB）は，米国財務会計基準審議会（FASB）と共同での検討を経て，2016年１月13日にIFRS第16号「リース」（以下「IFRS16」）を公表した。IFRS16は，IAS17号「リース」を中心とするリース関連の基準書および解釈指針（以下「現行基準」）を廃止しリース関連の基準を全面的に改訂している。IFRS16は，リース会計に関する包括的な基準書であり，2019年１月１日以降開始する事業年度から発効する。

ただし，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している場合に限りIFRS16の早期適用が認められる。