公認会計士・税理士　佐久間　裕幸

1．社会福祉法人監査の制度化

平成28年３月31日に社会福祉法の改正が可決され，社会福祉法人のガバナンスを始めとする各種の改正がスタートすることになった。この法律は，本来，１年前の第189回次の国会に提出されたものであり，継続審議の結果，１年遅れで可決成立したものである。そのため，各種の改正事項のスタートまで１年以上の余裕が置かれていたはずのものが，１年ずつ短縮される形で執行されようとしている。

こうした項目の１つが社会福祉法人への監査の制度化である。改正社会福祉法第37条に特定社会福祉法人（その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいう。第46条の５第３項において同じ。）は，会計監査人を置かなければならないという条文が置かれた。この一定の事業規模については，社会保障審議会福祉部会報告書（平成27年２月12日）において，収益（事業活動計算書におけるサービス活動収益）が10億円以上の法人または負債（貸借対照表における負債）が20億円以上の法人とすることが適当とされたところである。

ところが，平成28年５月20日に開催された第17回社会保障審議会福祉部会の資料１では，社会福祉法人の都...