平成28年６月第１四半期提出用　四半期報告書作成上の留意点

公益財団法人　財務会計基準機構　企画・開示室長　渡部　類

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Ⅰ　はじめに

財務会計基準機構では，FASFセミナー「四半期報告書作成上の留意点（平成28年６月第１四半期提出用）」を６月6日から21日にかけて全国９か所11回にわたり開催した。

本稿は，主に同セミナーで説明した内容をもとに，平成28年６月第１四半期における四半期報告書を作成するにあたっての留意点についてまとめたものであり， 企業会計基準適用指針第26号 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び 実務対応報告第32号 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用した場合の留意点を中心に解説する。

なお，文中意見にわたる部分は私見であることをあらかじめお断りしておく。

Ⅱ　企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に関する留意点

企業会計基準適用指針第26号 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という）は，平成27年12月28日に企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という）から公表され，平成28年３月28日に改正されている。

回収可能性適用指針は，日本公認会計士協会が公表している税効果会計に関する実務指針...