本誌では迫田英典国税庁長官に今年一年の税務行政の展望を聞いた。

－新年の抱負をお聞かせください。

国税庁としては今年も引き続き，「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たしていくために，「納税者サービスの充実」，「適正・公平な課税・徴収の実現」に努めていきたいと考えております。特に今年は，平成28年分の確定申告から申告書へのマイナンバー記載が本格化するので，しっかりと対応していきたいと思っております。税務行政を取り巻く環境が大きく変化をする中で，様々な課題が生じておりますので，いろんなことにチャレンジしていく，そういう一年にしていきたいと考えております。

－国際課税への対応をお聞かせください。

国税庁では，国内のみならず国際的な動きも十分に視野に入れて適正・公平な課税と徴収の実現に努めないことには，国民の皆様からの信頼の確保に繋がらないという思いを強くし，昨年10月に改めて国税庁における国際課税の取組みの現状，今後の方向を取りまとめて「国際戦略トータルプラン」を公表しました。

「情報収集・活用の強化」，「専門体制の整備・拡充」，「外国当局との協調」を柱とした取組みを積極的に推進し，富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しなど国際的な租税回避行為に対して適切に対処するとともに，新たに生じる国際課税上の課題に積極的に対応していきたいと考えております。

－税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みについて，お聞かせください。

「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」は，国税局の調査部で，特別国税調査官の所掌法人，いわゆる大企業を対象に取り組んでおります。企業側のメリットは不適切な税務処理が発生するリスク，税務調査に対応する負担が軽減することで，国税当局サイドでは限られた人員の中で，より調査必要度の高い企業に調査事務量を重点的に配分することが可能になるというメリットがあります。

税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好で調査必要度が低いと認められる企業については，一定の条件の下で，調査間隔を一年延長するなどしております。こうした取組みが一層促進されるように，説明会の実施や事務運営指針の公表，国税当局が確認・評価する項目や企業の効果的な取組事例の取りまとめといった具体的な取組みをしており，昨年７月に国税庁のHPに公表し...