・タイプ（不適切事例）：前倒売上計上 ・業種・業態：設備設置販売業 ・手法・手口：不適切な根拠による収益計上

今回は，ある新規上場会社の不適切とされた収益認識を取り上げる。証憑の存在とは別途，取引の実態を把握し，その実態に対応する，あるべき会計処理はいかなるものか，また，監査上の留意点について検討したい。

１．不適切とされた会計処理の概要

（１）会社の状況

会社は，設立後，比較的短期間に新興市場に上場を果たした成長企業である。会社は，設立の数年後に，主に個人向けに特定の設備を設置し販売する事業を開始した。

当該事業に係る販売業務の基本的な流れは，①事業にかかる研修会の開催，②研修会参加者等からの申し込み，③申込者が金融機関から融資を受けて購入する場合，金融機関による与信審査結果の入手（申込者についての設備代金の支払能力の確認），④設備工事注文書の受領，⑤契約書作成，⑥設備の施工，⑦設備の竣工及び申込者への引渡し，⑧設備の稼動，と続く。

会社は，基本的には，上記⑦の段階で収益認識を行うこととし，具体的な証憑については，設備の竣工時には施工完了報告書を発行し，申込者への引渡しに対応して設備受領書を入手する...