新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田 達也

平成29年３月期決算の直前の時期を迎えます。最近の規則改正，会計基準等の改正，税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に，法人税率，法人住民税率，地方法人税率，法人事業税率，地方法人特別税率および各地方自治体の超過税率を確認し，税効果会計における法定実効税率を整理する必要があります。当初の地方法人特別税の廃止と地方法人税の拡大の延期など，税率の適用スケジュールを再確認する必要があります。

第２に，平成28年度税制改正により，建物附属設備および構築物の償却方法に係る改正が行われました。平成28年４月１日以後に取得したものから定額法のみとされましたが，企業会計上の対応など，整理しておくべき事項は少なくありません。また，会計方針の変更に関する注記への対応，固定資産の減価償却方法の注記の見直しも必要になります。

第３に，繰越欠損金の控除制限に係る改正が行われており，平成29年３月期の控除制限割合が見直されており，再確認が必要です。繰延税金資産の回収可能性の判断にも影響する点に留意する必要があります。

第４に，企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の...