東京証券取引所は，２月10日付で「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改定し，本年３月期から適用する。ポイントは次の４点。①短信の様式のうち「サマリー情報」について使用義務を撤廃する。②短信には速報性が求められる項目のみ開示する（経営方針は有価証券報告書に記載）。③連結財務諸表および主な注記について，投資判断を誤らせるおそれがない場合に限り，開示可能になった時点での追加開示を容認する。④決算短信には監査等が不要であることを明確化する （２頁） 。