No.3298 (2017年02月20日)
東証 決算短信・四半期短信の作成要領を改定
東京証券取引所は，２月10日付で「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改定し，...
金融庁 短信見直しに合わせ開示府令等改正
「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令...
法務省・法制審 「会社法制（企業統治等関係）部会」を新設へ
法務省・法制審議会は，「会社法制（企業統治等関係）部会」を新設し，会社法改正に向...
本誌別冊「開示実例と傾向」引替期限迫る
本誌別冊「開示実例と傾向」の引替期限が２月28日までとなっております。まだお引替...
東証 決算短信・四半期決算短信を合理化，29年３月期から適用
作成要領等を改定，速報性重視で開示事項を削減
開示府令等を改正，経営方針は短信でなく有報に記載
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の...
ネットワーク構築で国際会計人材の育成へ
会計審・会計部会 安藤会長が退任
株主総会資料の電子提供制度新設を検討へ
法制審議会 会社法見直しを法務大臣が諮問
週間「適時開示」ニュース（２/７～２/13）
人材サービスなどを提供するリクルートホールディングス（東一，新日本）は２月13日...
週刊M&Aニュース(2017/２/４～2017/２/10)
【海外会計トピックス】CFOの悩みを減らす秘訣5項目，組織的万引き被害額年300億ドル，その他
ミニファイル PPA
企業合併・買収時の対価（取得原価）を，被取得企業の資産・負債の基準日（企業結合日...
ミニファイル 公共施設等運営権の償却方法
空港や道路などのインフラ運営の民間委託を促す目的でPFI法が改正され，公共施設等...
会計上の見積り 実務上の留意点Ｑ＆Ａ 第２回 時価なし株式の実質価額の算定と回復可能性
「会計上の見積り」実務上の留意点Q＆Aシリーズの第２回目は，「時価なし株式の実質...
連結納税・税効果入門 連結法人税計算のしくみと税効果会計 第６回 住民税に係る繰延税金資産の回収可能額の算定
今回は，住民税に係る繰延税金資産の回収可能額を算定していきます。...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(181) 人的資源のオンバランス化
－資産・負債への両建計上－
役員の報酬・賞与・慰労金の基本と実務Q＆A＜199＞ 取締役解任の正当な理由（４）
前回（本誌No.3296参照）に続き，質問に対する回答として，正当理由の存否に関...
2017年度インド予算案
‐インド経済概況と税制改正概要‐
書評 秋葉賢一 著『エッセンシャルIFRS（第５版）』
（中央経済社刊／本体3,400円＋税）
