東証 決算短信・四半期決算短信を合理化,29年3月期から適用

作成要領等を改定,速報性重視で開示事項を削減
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平成29年3月期決算から,決算短信が合理化される。東京証券取引所は,2月10日付で「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改定し,有価証券上場規程を一部改正した。今回の改正の主なポイントは,次の4点である。①決算短信の様式のうち「サマリー情報」について,これまで上場会社に課していた使用義務を撤廃し,要請にとどめる。②決算短信には速報性が求められる項目のみ開示し,そうでない項目(経営方針)は有価証券報告書等に記載する。③投資判断を誤らせるおそれがない場合に限り,決算短信開示時点で連結財務諸表及び主な注記を記載せず,開示可能になった時点での追加開示を容認する。④決算短信には監査等が不要であることを...