空港や道路などのインフラ運営の民間委託を促す目的でPFI法が改正され，公共施設等運営権制度が導入された。現在ASBJでは，当該公共施設等運営事業における運営権者の会計上の取扱いに関する公開草案を公表している。公開草案では，無形固定資産に計上した公共施設等運営権の減価償却方法・耐用年数について，「原則として，運営権設定期間を耐用年数として，定額法，定率法等の一定の減価償却の方法によって，その取得原価を各事業年度に配分する」と整理している。

この点，本年２月９日に前田建設工業（東一，新日本）は，同社の連結子会社である愛知道路コンセッション株式会社が締結した公共施設等運営権について，生産高比例法により...