2017年度インド予算案

‐インド経済概況と税制改正概要（後編）‐

KPMGインド　アソシエイト・ディレクター　公認会計士，米国公認会計士　宮下 準二

( 42頁)

１．はじめに

前回（ 本誌No.3298 参照），インド経済概況および予算案の概要について，ご案内させて頂きましたが，今回は，各税金の改正内容について，ご紹介したいと思います。

なお，本文中の意見に関する部分については，筆者の私見である事をあらかじめお断りいたします。

２．直接税

今回の予算案で最も期待されていたのが，税率の改定です。これは，2015年度予算案にて公表されたもので，翌年度以降４年をかけて，現在の法人税率を30％から25％に５％低減するというものでした。しかし，昨年に引き続き，2017年度予算案でもロードマップが示される事はありませんでした。一方，インド内国法人のうち９割を超える企業に対して，税率を25％とする減税策をとっています。

（１）法人税

１）税率

売上高５億ルピー以下のMSME（Micro, Small, Medium Enterprise）と呼ばれる小規模事業者に対しては，税率を25％としています。MSMEに該当する日系企業は多くありませんが，インド全体では，９割以上の会社がこのカテゴリーに入る事から，インド国内ではある程度の評価を受けています。

一方，期待されていた税率の引下げ...